○議長（谷川等君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔
投票箱点検〕
○議長（谷川等君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第２項の規定により否とみなします。 点呼を命じます。 〔
議会事務局次長 点呼〕
○議長（谷川等君）
投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（谷川等君） 開票を行います。 会議規則第73条の規定により、立会人に１番
三浦直人議員、８番 片峰 亨議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 〔開票〕
○議長（谷川等君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数19票。これは、先ほどの
出席議員数に符合いたしております。 そのうち、賛成19票、反対ゼロ票であります。よって、議案第51号は同意されました。 次に、議案第27号について、提案理由の説明を求めます。
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました議案第27号
人権擁護委員の候補者の推薦について、提案の趣旨を御説明いたします。
人権擁護委員は、国民に保障されている
基本的人権を擁護し、
自由人権思想の普及、高揚を図るため、
人権擁護委員法に基づき設置されるものでありまして、市町村長が推薦した者の中から、法務大臣が委嘱することとなっております。 その委員の候補者は、
当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある
社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦されることになっております。 五島市の場合は、委員11名が委嘱されており、任期は３年となっております。 現在委員であります本常行洋君及び
橋本美智枝君がいずれも平成29年６月30日で任期満了となりますことから、新たに洗川正則君を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第であります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。（降壇）
○議長（谷川等君） 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。議案第27号は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、同意されました。 各委員会に、休会中の審査を付託した案件については、議長の手元まで、それぞれ審査の結果が報告されております。
△日程第４ 議案第３号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について から
△日程第14 議案第22号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について まで、以上11件を一括して議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（村岡末男君） （登壇）おはようございます。
総務委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された、各案件につきましては、去る３月14日、15日、16日の３日間、第１
委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第３号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 本案は、機構改革において、平成29年４月１日から新たに部制の導入をすることに伴い、関係する条例を整備する必要があることから、提案されております。 本案については、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第４号 五島市
久賀島観光交流拠点センター条例の制定について 本案は、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録を見据え、来訪者と市民との交流を促進する拠点として、久賀島の中央部に所在する古民家を利活用し、情報発信、物販・飲食などの機能を持たせた
ガイダンス施設として、
久賀島観光交流拠点センターを開設することに当たり、その設置及び管理に関する事項について、条例で定める必要があることから提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 五島市
総合計画審議会条例の廃止について 本案は、五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、
当該総合戦略を五島市における市政運営の基本方針とすることに伴い、これまでその役割を担ってきた五島市総合計画については、今後策定しないこととしたことから、五島市
総合計画審議会条例を廃止したいため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決することに決定いたしました。 次に、議案第６号 五島市職員等の
旅費支給条例の一部改正について 本案は、職員等に支給する旅費の見直しを実施するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決することに決定いたしました。 次に、議案第７号 五島市芦ノ
浦地区移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の廃止について 本案は、本窯町芦ノ浦地区の
移動通信用鉄塔の
整備事業に係る分担金について、受益者から平成23年１月に全額が支払われ、今後徴収する必要がないため、当該条例を廃止する必要があることから、提案されております。 本案についても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第８号 五島市税条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部が改正され、
住宅ローン控除制度の適用期限が２年延長されること及び
軽自動車税の軽減制度が平成28年度に引き続き平成29年度も実施されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第18号 財産の無償譲渡について及び議案第19号 財産の無償貸付けについては、一括して報告いたします。 両案は、旧
富江小学校田尾分校の校舎及び倉庫並びに土地について、
地域活性化事業の安定的な運営に資するため、建物にあっては無償で譲渡し、土地にあっては無償で貸し付けることに当たり、市の財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けることについては、議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 審査では、校舎等を解体する際の費用負担と建物の建築年について質疑がなされました。 理事者によりますと、建物は昭和36年３月に建築されており、
地域活性化の拠点として利用することを条件として、無償譲渡されることから、譲渡後に解体せざるを得ない事情が生じた場合には、譲渡先となる（仮称）
一般社団法人 田尾フラットが費用を負担することになるとの答弁でありました。その他、幾つかの質疑がありましたが、両案につきましても、異議なく原案を可決することと決定いたしました。 次に、議案第20号から議案第22号までの辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について 以上３件については一括して報告いたします。 各案件は、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更をするもので、いずれの案件も老朽化した配水管の布設がえを行うことから、
飲用水供給施設に係る事業費の追加、変更を行うものであります。 まず、議案第20号の浦辺地については、
飲用水供給施設の事業費を１億6,093万3,000円に変更し、
事業費総額を１億9,203万3,000円に、
うち辺地対策事業債の予定額を4,730万円にしております。 次に、第21号の西海辺地については、
飲用水供給施設の事業費を4,052万8,000円に変更し、
事業費総額を２億7,600万5,000円に、
うち辺地対策事業債の予定額を２億4,190万円にしております。 次に、第22号の江上辺地については、
飲用水供給施設の事業費100万7,000円を追加し、
事業費総額を700万7,000円に、
うち辺地対策事業債の予定額を200万円にしております。 審査では、質疑、意見はなく、議案第20号外２件につきましても、原案どおり可決することに決定いたしました。 以上で、
総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第３号外10件の
総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第３号外10件に対する
総務委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号外10件は、
総務委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第15 議案第９号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について から
△日程第20 議案第14号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例の一部改正について まで、以上６件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）
文教厚生委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された、各案件につきましては、去る３月15日、16日、17日の３日間、第２
委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたのでその概要を申し述べます。 まず、議案第９号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について 本案は、
国民健康保険運営協議会委員の定数の見直しを行うこと及び
厚生労働省告示の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましては幾つかの質疑はありましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 五島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、
利用者負担額の多子軽減に係る対象年齢を撤廃し、
子育て世帯の
経済的負担を軽減するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第11号 五島市
介護保険条例の一部改正について 本案は、
介護保険法の改正により、平成27年度から低
所得高齢者に係る
介護保険料の負担軽減を図る仕組みが新たに設けられ、軽減措置を段階的に実施するものとし、平成29年度には、完全実施される予定であったが、完全実施の条件である消費税率10％への引き上げの時期が先送りされたことを受け、現行の軽減措置が継続されることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 五島市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 本案は、奈留地区における無
歯科医状態を解消するために、平成28年６月に開設した
国民健康保険奈留歯科診療所について、今後は民間による運営とすることに伴い、公営としての同診療所を廃止したいため提案されており、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 五島市立学校給食共同調理場条例の一部改正について 本案は、岐宿学校給食センターの老朽化及び岐宿地区の３つの小学校の統合に伴い、新たな岐宿小学校及び岐宿中学校の学校給食の調理・配送を、今後は福江学校給食センターで行うこととし、あわせて岐宿学校給食センターを廃止したいため提案されております。 審査では、新たな岐宿小学校及び岐宿中学校の学校給食の調理・配送を、三井楽学校給食センターではなく、福江学校給食センターで行うこととなった経緯について説明を求めました。 理事者によりますと、三井楽学校給食センターが距離的に近いことや処理能力もあることから検討を行ったが、食器などの消毒保管場所の不足で、増築を行わなければならなかったため、他の施設での検討を行った結果、既存の施設をそのまま利用できる福江学校給食センターから調理・配送することとなったとの答弁でありました。 これに対し、福江学校給食センターの最大配食量についてさらに説明を求めました。 理事者によりますと、福江学校給食センターの最大配食量は3,000食となっている。現在約2,140食の配食を行っており、岐宿学校給食センターが約300食であるため対応できるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例の一部改正について 本案は、外国語教育の一層の推進を図るため配置している外国語指導助手及び外国語指導助手指導員の報酬額を改定すること及び外国語指導助手指導員の報酬額の加算対象となる免許の種類に、臨時免許状を追加することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、外国語指導助手及び外国語指導助手指導員の人数及び特別免許状等に改められた理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、外国語指導助手は平成28年度に５名が在籍していたが、平成29年度は１名増員し６名としている。各中学校の英語の授業は、各学級が週に４時間あり、毎回入ることはできないが、各小学校５、６年生の英語の授業には、ほぼ毎回入ることができるようになる。特別免許状と臨時免許状については県が発行し、有効期限はそれぞれ10年、３年となっており、どちらも単独で授業が行えることになっている。しかし、県が特別免許状を取り扱わないこととなったこと、また、免許状の資格が有効期限のみの違いであることから、臨時免許状についても報酬額の加算対象とするとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第９号外５件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第９号外５件に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９号外５件は、
文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第21 議案第15号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例及び五島市
手数料条例の一部改正について から
△日程第26 議案第25号 市道路線の認定について まで、以上６件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）経済土木委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第15号外各案件につきましては、去る３月14日から17日までの４日間、第３
委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております
委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第15号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例及び五島市
手数料条例の一部改正について 本案は、平成29年10月31日をもって、県知事による認可期間が満了となる三井楽猟区について、入猟者数の減少などを理由に、当該認可期間の更新をしないこととしたため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、猟区の認可期間を更新しない理由とその影響について質疑がされました。 理事者によりますと、猟区は、鳥獣保護などを目的として特定区域内の狩猟を制限するもので、三井楽猟区については、以前は狩猟者が多かったことから、捕獲数の制限と入猟手数料による収益を見込んで猟区を設定したが、現在は入猟者数が減少しており、自立した運営が困難になっていること、また、猟区の存続には土地所有者約660名の同意が必要となることから、認可期間の更新をしないこととした。これにより、猟区の管理経費が不要になるほか、狩猟者にとっては、入猟手数料や狩猟期間中の日数制限がなくなるとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 五島市中
山間ふるさと活性化基金条例の廃止について 本案は、五島市中山間ふるさと活性化基金について、原資の減少と近年の低金利により、今後の運用益による事業実施が見込まれないことから、基金を廃止したいため提案されております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 五島市景観条例の一部改正について 本案は、久賀島周辺海域における景観の保全に係る基準及び五島市全域における再生可能エネルギー発電施設の建設等に係る景観上の基準を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、今回追加される再生可能エネルギー発電施設の建設等に係る説明会等に関する規定について説明を求めました。 理事者によりますと、届け出の対象となる再生可能エネルギー発電施設の建設等に関して、地域住民等への事前説明会の開催を義務づけるものであるとの答弁でありました。 これに対し、説明会での住民の意見はどのように反映されるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、説明会の結果については、住民からの意見や事業者の見解などを記載した報告書の提出を義務づけており、その内容を参考にするとともに、そのほか関係書類の審査等を行った上で、総合的に判断し、不適合となれば指導、勧告を行うこととなるとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について 本案は、長崎県出願の公有水面埋め立てに係るもので、あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更については、
地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。 あらたに生じた土地の位置は、五島市奥浦町1676番１から1675番２に隣接する道路の地先及び同町1724番６から1724番８に隣接する道路の地先で、面積は1,715.83平方メートル、編入する区域は奥浦町となっております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 市道路線の廃止について及び議案第25号 市道路線の認定については、一括して報告いたします。 両案は、それぞれ道路法第10条第３項及び同法第８条第２項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 その内容は、第１旭丘住宅の建てかえ工事に伴い、市営住宅用地として取り込まれた福江78号線及び福江79号線の廃止と、起点の位置及び延長が、道路台帳と現況とで相違している本山４号線の廃止及び現況に合わせた認定となっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、両案につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第15号外５件の経済土木
委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第15号外５件に対する経済土木
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第15号外５件は、経済土木
委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第27 議案第28号 平成28年度五島市
一般会計補正予算（第５号） を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（宗藤人君） （登壇）おはようございます。予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第28号につきましては、去る３月14日、15日、16日及び17日に、総務、文教厚生、経済土木の各分科会における審査を行い、さらに３月24日、予算委員会において全体での審査を行っております。その結果は、お手元に印刷配付しております
委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、議案第28号 平成28年度五島市
一般会計補正予算（第５号）について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,536万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ323億2,211万8,000円としております。第２条では、継続費の補正を、第３条では、繰越明許費の設定を、第４条では、債務負担行為の補正を、第５条では地方債の補正をそれぞれ行っております。 以下、
委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、幾つかの質疑はありましたが、特に報告すべき質疑はなく審査を終了しているとのことでした。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、市民課関係で、繰越明許費として個人番号カード交付事業費交付金305万7,000円が計上されていることから、交付実績について説明を求めました。 理事者によりますと、３月16日現在の申請受付枚数4,201枚、交付枚数3,647枚、県内各市の２月末現在の人口比率から見た交付率は、五島市9.05％となっており、長崎市が8.5％、佐世保市が8.7％、壱岐市が8.8％であり、五島市が一番高かったとの答弁でありました。 これに対して、個人番号カードの有効期限について、さらに説明を求めました。 理事者によりますと、20歳以上が10年で、20歳未満が５年となっているとの答弁でありました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、観光物産課関係で、観光産業後継者対策総合支援事業費補助金360万円及び宿泊施設改修費補助金669万3,000円が減額されていることから、その理由について説明を求めました。 理事者によりますと、観光産業後継者対策総合支援事業費補助金については、市内の宿泊施設などに後継候補者を受け入れ、育成することを目的に予算を計上していたが、後継候補者の応募者について、採用基準を満たす者がいなかったことから、その全額を減額するものである。 また、宿泊施設改修費補助金については、当該後継者を受け入れる施設に対して１件当たり200万円を、その他の宿泊施設に対しては１件当たり100万円を上限に予算計上していたが、後継者を受け入れた宿泊施設がなかったこと、その他の宿泊施設において１件当たりの申請額が少なかったことなどから、今回減額するものであるとの答弁でありました。 これに対し、各補助金の活用が少ないことから、周知不足ではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、各補助金とも広報紙やホームページに掲載し、各宿泊施設に対して後継者に関するアンケートやヒアリングを実施するなど周知に努めたが、結果的に申請が少なかったとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、３月24日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、本案については、異議なく可決するものと決定をいたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第28号の予算
委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第28号に対する予算
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は、予算
委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第28 議案第29号 平成28年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） から
△日程第31 議案第32号 平成28年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上４件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第29号外３件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第29号 平成28年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,427万8,000円を減額し、総額を71億5,998万2,000円とし、第２項においては、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ843万3,000円を減額し、総額を５億499万4,000円としております。 今回の補正は、事業勘定の歳入で、国民健康保険税、国県支出金や交付金の額の決定及び繰入金の決算見込みによる調整を、歳出で、療養給付費の決算見込みにより保険給付費を減額し、共同事業拠出金の確定に伴う調整、特定健康診査等事業費の決算見込みによる減額が主なものであります。 また、直営診療施設勘定の歳入では、各診療所における入院・外来等の実績見込みによる診療収入の調整及び繰入金において、財源調整のため一般会計と事業勘定からの繰入金を調整いたしております。 歳出では、各診療所に係る委託料等の決算見込みによる調整と医薬材料費、医薬用備品などの減額が主なものであります。 審査では、一般会計繰入金１億7,793万9,000円が計上されていることから、その要因である医療費を抑える予防事業を、根本から変える必要があるのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、平成30年度から予定されている保険者努力支援制度として、国が示す指標を実施する市町村に対し、交付金を交付する制度であり、平成28年度前倒しとして国から特別調整交付金として約800万円交付される予定である。この制度に力を入れていき、独自の取り組みとして糖尿病性腎症の重症化予防を行っていきたいとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号 平成28年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について 本案は、第１条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,674万円を減額し、総額を57億6,524万8,000円とし、第２項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ221万2,000円を減額し、総額を4,508万8,000円としております。 今回の補正は、事業勘定の歳入で、第１号被保険者保険料の決算見込みによる増額と各事業費の執行見込みなどにより国県支出金、支払基金交付金及び繰入金の調整を行っております。 歳出では、事務経費等の調整のほか、地域支援事業費について決算見込みによる減額を行うものであります。 審査では、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号 平成28年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ124万1,000円を減額し、総額を7,120万6,000円としております。 今回の補正は、歳入で、各診療所における外来の収入見込みによる減額と財源調整による一般会計からの繰入金の増額を、歳出では、執行見込みによる医薬品費の減額であり、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号 平成28年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,448万2,000円を減額し、総額を６億8,201万8,000円としております。 第２条において、繰越明許費の設定を、第３条において、地方債の補正を行っております。 今回の補正は、歳入で、建設事業費の確定により国庫支出金、市債を減額し、財源調整のため一般会計繰入金を減額しており、歳出で、人件費の調整のほか、決算見込みにより検査業務委託料を減額し、岐宿地区生活基盤近代化事業等の事業費変更による減額が主なものであります。審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第29号外３件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第29号外３件に対する
文教厚生委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号外３件は、
文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第32 議案第33号 平成28年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第１号） から
△日程第34 議案第35号 平成28年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上３件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第33号外２件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第33号 平成28年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第１号）について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ27万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を739万円としております。 補正予算の内容は、歳入では財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出では財産区基金への積立金及び管理会委員の辞職に伴う補欠選挙に係る経費として、一般会計への繰出金を計上するもので、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号 平成28年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第１号）について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ74万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を285万円としております。 補正予算の内容は、歳入では立木売払分収金を、歳出では財産区基金への積立金を計上するもので、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 平成28年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額から、それぞれ156万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,227万円としております。 第２条では、奈留島～前島航路運航に係る定期用船料について、債務負担行為の追加を行っております。 補正予算の内容は、人件費と備品購入費の不用額を減額するもので、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第33号外２件の経済土木
委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第33号外２件に対する経済土木
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第33号外２件は、経済土木
委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第35 議案第36号 平成29年度五島市一般会計予算 を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（宗藤人君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第36号 平成29年度五島市一般会計予算について報告をいたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ300億3,500万円と定め、第２条で、債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第３条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第４条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第５条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、
委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、財政課関係で、市役所本庁庁舎
整備事業に関し、建てかえを現在の本庁敷地内とした経緯について説明を求めました。 理事者によりますと、平成27年度に実施した耐震診断により、耐震性能をあらわす指標が極めて低いことが判明したことから、平成28年10月、庁内に副市長、課長で組織する検討委員会と関係課の係長などを中心とする作業部会を設置し、庁舎建設について検討する中で本庁敷地内に建てかえる方針が示された。 方針の内容は、建設時期を合併特例債の活用が可能である平成31年度までにすること。建設場所については、本館棟を同じ敷地内に建てかえ、
教育委員会などが入っている増築棟と接続することとし、市議会等へも報告する中で現在の本庁敷地内へ建てかえる方針を決定したとの答弁でありました。 これに対し、旧１市５町が合併する際に締結した合併協定書では、新市の事務所の位置を、「当分の間、福江町１番１号」とすることで合意に達したという経緯がある。建てかえ場所を現在の本庁敷地内とするならば、合併協定書で規定された「当分の間」という文言を削除してから建設すべきであるとの意見が述べられ、そのことに関して市長の見解を伺いたいとの意見があり、協議の結果、市長の出席を求めました。 市長によりますと、合併協定書では、新市の事務所の位置は「当分の間、福江町１番１号とする」と規定されているが、合併協定書は条例ではなく、あくまで協定書であることから、議案として「当分の間」の規定を削除するという提案はできない。本予算案が現在の本庁敷地内へ建てかえるための予算であることから、「当分の間」を削除したいということで、議会に諮っているというふうにとっていただいて結構であるとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、まず健康政策課関係で、妊婦乳児健康診査委託料2,449万9,000円が計上されていることから、妊婦健診での超音波検査について説明を求めました。 理事者によりますと、妊婦は妊娠期間中に産科医療機関14回の超音波検査を受診するが、そのうちの５回分を市が助成して、９回分については、自己負担または産科医療機関のサービスとなっているとの答弁でありました。 これに関連して、委員からは人口減少対策として、14回分の超音波検査料の助成を行うべきであるとの意見が述べられました。 次に、
教育委員会関係で、配慮が必要な生徒に悩みや不安を気軽に相談することができる心の教室相談員を配置するための学校適応支援員賃金138万円が計上されていることに対し、リニューアルされる心の教室の業務内容について説明を求めました。 理事者によりますと、平成28年度は福江中学校１名、富江中学校１名の適応支援員の予算を計上していたが、富江地区については、人材が見つからなかったため、平成29年度は現在福江中学校にいる支援員を富江地区や他の地区においても必要に応じて派遣することとしている。勤務体制については、現在、短時間勤務で年間180日だったが、日数をふやし年間200日のフルタイム勤務とし、業務については、教室に入ることができない子供の相談相手や学習の支援を行うとの答弁でありました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、まず農業振興課関係で、優良雌牛導入事業費補助金3,985万円を初めとする肉用牛繁殖雌牛5,000頭増頭運動事業として、合計１億2,194万8,000円が計上されていることから、今後の増頭計画について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、市内の繁殖雌牛が4,200頭余りで、年間約200頭を増頭する計画である。平成32年度には5,000頭を達成し、繁殖雌牛の産地としての確立を図りたいとの答弁でありました。 これに対し、廃業等による減少も考慮しているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、畜産農家の高齢化等による規模縮小や廃業も踏まえた上で、畜産クラスター事業や簡易牛舎の
整備事業、キャトルセンターの増設などで、年200頭の増頭を見込んでいるとの答弁でありました。 次に、水産課関係で、浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業費補助金2,639万円のうち、技術習得支援事業として999万円が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。 理事者によりますと、当該事業は、漁業者のもとで漁業技術習得を目指す漁業研修生に対し、最長２年間の研修期間について、生活費などの支援を行う事業であるとの答弁でありました。 これに対し、漁業研修生が、生計を別にする親元で研修することについて、質疑がなされました。 理事者によりますと、指導者が２親等以内の場合、国が行っている研修指導者謝金の対象外となることから、当該事業においても対象としていないとの答弁でありました。 これに対し、生計を別にする親子の場合は、漁業後継者の確保・育成の観点から、これを支援できるよう事業対象の拡充を検討していただきたいとの意見が述べられました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、予算委員会においては、各分科会長報告に対する質疑はありませんでしたが、討論において、１、財政調整基金を活用した国保税や
介護保険料の負担軽減が図られていないこと。２、地元との合意が得られていない新ごみ焼却施設建設の予算が計上されていること。 以上のことから本予算に反対であるとの意見と、１、航路・航空路運賃の低廉化、２、輸送コスト支援、３、滞在型観光の促進、４、雇用の拡充など、人口減対策に立ち向かうための予算編成であることから本予算には賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行いましたところ賛成多数により、本案については可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 予算
委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆16番（橋本憲治君） 議案第36号 平成29年度五島市一般会計予算に対しまして反対討論を行います。 本案については、国境離島新法を活用して市民の皆さんの願いに応えた航路や航空路運賃の低廉化及び農林水産物や加工品への海上輸送費支援、そして雇用の拡充など、積極的な施策は評価できます。 しかし、以下の理由で反対いたします。 まず１点目は、五島市内では、いまだに景気回復の実感は感じられない状況です。私たち日本共産党市議団が昨年８月に実施した市民アンケートでは、45％の方が暮らし向きが悪くなったと答えています。また、家計での一番負担に思うことは、国保税や
介護保険料と答えています。こうしたときこそ、財政調整基金50億円の一部を使って、市民の皆さんの負担軽減を図るべきです。 ２点目は、ごみ焼却施設建設事業費４億1,537万4,000円です。旧福江清掃センター跡地へのごみ焼却施設建設については、地元の方々との合意がまだ得られていません。なのに、旧福江清掃センター跡地に新ごみ焼却施設を建設するということを前提とした予算になっていることです。 以上の理由から、平成29年度五島市一般会計予算に対しまして反対いたします。
○議長（谷川等君） 次に、賛成討論を行います。
◆２番（木口利光君） 私は、ただいま議題となっております議案第36号 平成29年度五島市一般会計予算に賛成の立場で討論したいと思います。 まず、新年度、29年度予算は、国境離島新法元年予算、雇用を創出し、人口減に挑むという大きな位置づけをされております。そしてまた、市民の皆様の、これは共通の認識となっていると私は思っておりますが、人口減対策こそが最大の五島市の政策課題だというふうに認識をしております。市長も、昨年の市長選２期目に臨む決意として、人口減に挑むということを政策スローガンに据えられました。私も、この問題、人口減に歯どめをかけることができなければ、今後の五島市の活性化は到底望めないというふうに考えております。 その中で、今週末に国境離島新法、これこそが今後の五島市活性化の鍵になり、人口減対策の柱になる法律であろうというふうに思っております。何よりも、国境に臨む五島列島が国家的な意義として人口減をとめないと、国は守れないという位置づけがされた、そして国家予算が投じられたということは、大変大きな意義ある、今後二度と恐らくこれほどの法律はできないんではないかなという、島に恩恵を与える法律でございます。市長も、そのことを受けて、行政としてできることということで、新年度予算に13億余りの大きな金額を主要４事業に投じられたというふうに思っております。 まず、航路・航空路運賃の低廉化ですが、このことによって、例えばジェットフォイル運賃が３割下がる、あるいは奈留島を含め二次離島航路は全て半額以下になる。航空運賃も全日空の１万4,350円が9,900円となるわけです。このことが島民にどれほどの喜びを与えることか、消費の力をどれほど生み出すことかというふうに感じております。 ２つ目の輸送コスト支援、これはこれまでの４品目、鮮魚、いも、野菜、肉類、これから23品目に拡大されたわけです。マグロも対象になります。牛の飼料の輸送、それから米や麦の肥料の輸送、このようなものに大きく支援が伸びて、これまでの３分の１の事業者の負担から、２割になるわけです。農業、漁業の振興に欠かせない大きな力となります。 滞在型観光においては、もう１泊、島で泊まってもらうための旅行商品の企画であったり、人材の確保のために力を及ぼしてくることでしょう。 そして、何よりも五島市が今回の予算で力を入れられたのは、６億6,000万余り計上しております雇用の拡充策でありますし、人口減少対策の最大の柱になる若者の雇用をどれだけ確保していくか、そのための手当てがなされたと。事業者は、４分の１のみの負担で、３年間あるいは最長５年という間にこの支援が受けられるという、４つの柱です。 そのほかにも、国境離島新法関連予算として、地域商社の設立、東京・福岡での販売力の強化、販路の拡大のための予算も計上されておりますし、商工事業者、商工会議所、商工会が一番要望しておられた加工品、それから製造食品、飲料、衣料、このようなものに海上輸送費の助成がつくということです。 そしてまた、五島市単独としても、奨学金の返還、五島市で働くことを条件とした奨学金の返還の制度。漁業者には、農業の青年就農給付金にかなうものとして、五島市単独で５年間の就業者に対する漁業者支援も行われる。子育て支援に対しては、中学生が第１子にいないと、第２子、第３子の恩恵が及ばない、その条件を取っ払ったわけですね。第２子半額、第３子無料化ということを進められます。全てが人口減対策に直結してまいります。 私は先日、奥浦地区で先週、町内会長の連合会議が行われました。そこで、新年度予算の報告と、それからまた国境離島新法関係について説明をさせていただきました。町内会長の方から、「国境離島新法に私どもが協力するためには、どうしたらいいのか」ということをおっしゃられた。私は大変うれしく感じました。やはり行政のみでは、この人口減対策にしろ、あるいは国境離島新法の活用策にしろ、できない。行政も議会も市民も事業者も一緒になって取り組まないと、成果は生まれないというふうに思っておりますが、その最初の大きなスタートになる、大きな手だてになるのがこの29年度予算であるというふうに認識をしております。 その意味で、私はこの29年度一般会計予算に賛成をいたします。議員の皆様の御理解、御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（谷川等君） ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第36号に対する予算
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第36号は予算
委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第36 議案第37号 平成29年度五島市国民健康保険事業特別会計予算 から
△日程第41 議案第49号 平成29年度五島市水道事業会計予算 まで、以上６件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）ただいま議題となっております議案第37号外５件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第37号 平成29年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億3,415万9,000円と定め、第２項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,651万4,000円と定めております。 第２条において、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条において、一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第４条において、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入で、国民健康保険税のほか、国県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金の計上を、歳出で、保険給付費のほか、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金の計上が主なものとなっております。 また、直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦及び三井楽診療所、岐宿、玉之浦歯科診療所、嵯峨島出張診療所歯科、久賀診療所歯科の診療業務に要する経費を計上いたしております。 審査では、報告すべき質疑、意見はありませんでしたが、討論において、国保会計に一般会計からの繰り入れをしていることは評価しているが、短期被保険者証や資格証明書がいまだに発行されていること。また、窓口一部負担金の減免制度が余り利用されていないなど、さらなる軽減が必要であることから、本予算に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 平成29年度五島市介護保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億3,633万7,000円と定め、第２項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,091万9,000円と定めております。 第２条において、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入で、
介護保険料のほか、国県支出金、支払基金交付金の計上、歳出で、要支援、要介護認定者に対する保険給付費や地域支援事業費の計上が主なものとなっております。 また、介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成等に要する経費の計上が主なものであります。 審査では、認知症総合支援事業費に認知症初期集中支援チーム等を設置するための人件費等が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。 理事者によりますと、介護保険制度の地域支援事業の中で認知症総合支援事業に着手することとなっており、認知症の早期発見、早期対応のため、認知症初期集中支援チームを設置し、介護サービスや医療サービスにつながっていない方などに対し訪問による支援を行うこととなる。支援チームの構成メンバーは、認知症の専門医として長崎大学病院の認知症疾患医療センター医師、その他のスタッフとして保健師、看護師を予定しているとの答弁でありました。 これに関連し委員から、グループホームなどに入所されていない方など、地域の中で認知症の方を支えていく仕組みが必要との意見が述べられました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、このままの高い
介護保険料では年金収入だけでは生活が厳しいため、もう少し軽減措置に取り組む必要があることから、本予算には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 平成29年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億98万円と定めております。 予算の概要は、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明の発行、医療給付に関する申請・届け出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金の計上が主なものとなっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、討論において、後期高齢者医療制度は高齢者に対する差別であり、本制度は廃止されるべきであること、さらに、近年では高齢者の負担額が現役並みであることから、本予算に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 平成29年度五島市診療所事業特別会計予算について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,966万6,000円と定めており、伊福貴及び黄島診療所、伊福貴診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しています。 予算の概要でありますが、歳入で、28年度実績をもとに診療収入や診療所の運営に対する県支出金及び一般会計からの繰入金を計上しており、歳出では、運営に係る人件費、物件費及び医療用機器に係る医業費が主なもので、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号 平成29年度五島市簡易水道事業特別会計予算について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億6,077万4,000円と定め、第２条では、一時借入金の最高額を8,000万円と定めております。 予算の概要は、久賀島、椛島、黄島及び奈留島に係る施設の維持管理経費及び施設整備時に借り入れた起債償還に係る公債費の計上が主なものです。 審査では、久賀島、椛島、黄島及び奈留島での管理体制について質疑がなされました。 理事者によりますと、通常は久賀島４名、椛島２名、黄島１名の管理人がおり、奈留島については、支所に３名の職員が管理を行っている。問題が発生した場合には本庁より職員が駆けつけて処理を行うこととなっているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成29年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万8,600戸、年間総給水量444万9,000立方メートル、１日平均給水量１万2,189立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を水道事業収益で９億6,614万3,000円、水道事業費用で９億3,767万2,000円としております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を収入で１億3,218万6,000円、支出で４億4,623万円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億1,404万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額822万4,000円、過年度分損益勘定留保資金３億582万円で補填することとしております。 第５条では、遠隔監視システム更新事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を5,000万円としております。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億7,413万4,000円及び交際費10万円をそれぞれ定めております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金を1,746万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,092万8,000円と定めております。 審査では、水道使用料の未収金のうち、将来の貸し倒れに備えて設定する貸倒引当金を計上するため、期末においてあらかじめ取り立て不能の見込み額を当年度の費用として計上している貸倒引当金繰入金26万円について、説明を求めました。 理事者によりますと、今年度は、統合された簡易水道の未納分の継承分を計上しており、簡易水道で既に３年を経過した未収金を100％、３年未満の未収金は過去の実績の割合により計算した金額を計上しているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第37号外５件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第37号、議案第38号及び議案第39号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第37号 平成29年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 私は、議案第37号 平成29年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。 まず、国民健康保険は、国民健康保険法第１条で、憲法25条の要請に応え、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたわれている社会保障制度であり、住民の命と暮らしを守ることは、地方自治体の重要な責務です。 また、国民健康保険制度は、退職者や無職者、低所得者の加入が多く、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられながら、この間、国庫負担が削減されてきました。そのため、五島市と同じように、全国の多くの自治体が一般会計から国保会計へ繰り入れをし、住民の負担の軽減を図っているのが現状です。 五島市でも、28年度は一般会計からの繰入金が多くなっていますが、これは全国でも同じような傾向になっております。国保財政の健全化のためには、国庫負担をもとに戻すことを強く国に求めていくことが必要だと考えます。 さて、平成29年度の国保会計予算ですが、一般会計からの繰り入れを今年度も行っていることは、評価をいたします。ところが、短期被保険者証や資格証明書がいまだに発行されています。これを認めることはできません。 また、窓口一部負担金の減免制度もできましたが、市民の生活実態が反映されたものになっておりません。利用しやすい制度に充実させる必要があると考えます。 以上の理由で、この予算には反対をいたします。
○議長（谷川等君） ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は、起立により行います。 議案第37号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第37号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第38号 平成29年度五島市介護保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 議案第38号 平成29年度五島市介護保険事業特別会計予算について討論をいたします。 五島市の
介護保険料は、長崎県で一番高い保険料となっております。何よりもこの負担の限界を超えている
介護保険料の引き下げに基金を使うべきだと考えます。同時に、どこに住んでも平等のサービスが利用できるための施策も必要だと思います。 地域ミニデイサービスの取り組みについて、広がっていることは評価をいたしますが、介護の必要な方が必要なサービスを利用できる施策を進めること。そして、介護保険給付費抑制のためのボランティア頼みにならないよう指摘し、反対討論といたします。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第38号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第38号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第39号 平成29年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 議案第39号 平成29年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について討論をいたします。 日本共産党は、後期高齢者医療制度については、病気になるリスクの高い75歳以上の高齢者だけを対象にしたもので、医療内容にも制限があり、差別医療であること、さらに２年ごとの見直しによって保険料の負担増の必至などを理由に、制度自体に反対をしてきました。 そして、近年では、後期高齢者医療については、現役との負担の公平化を理由に、一定の所得がある場合は一部負担金が増額をされています。そして、低所得世帯への保険料の軽減措置が29年度から縮小されます。その一方、４月からは公的年金は0.1％削減をされます。75歳以上の高齢者にとって、年金の受給額は少なくなるのに保険料の負担は多くなる、これでは生活苦に追い打ちをかけることになります。これを認めることはできません。 そういう理由で、この議案第39号についても反対をいたします。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第39号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第39号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第37号、議案第38号及び議案第39号を除く３件について一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第37号、議案第38号及び議案第39号を除く３件に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号、議案第38号及び議案第39号を除く３件は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 しばらく休憩をいたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後零時01分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第42 議案第42号 平成29年度五島市大浜財産区特別会計予算 から
△日程第47 議案第47号 平成29年度五島市交通船事業特別会計予算 まで、以上６件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）ただいま議題となっております議案第42号外５件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第42号 平成29年度五島市大浜財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ640万2,000円と定め、歳入では財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、財産区基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号 平成29年度五島市本山財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228万2,000円と定め、歳入では立木売払収入及び財産区基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、財産区基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号 平成29年度五島市下水道事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ571万9,000円と定め、歳入では下水道使用料及び一般会計繰入金を、歳出では三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費などを計上しており、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号 平成29年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ436万円と定め、歳入では市場使用料及び一般会計繰入金を、歳出では中央町公設小売市場の維持管理経費及び一般会計借入金償還金などを計上しており、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号 平成29年度五島市港湾
整備事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,545万円と定め、歳入では港湾使用料及び一般会計繰入金を、歳出では奈留ターミナルビル及び相の浦港上屋倉庫の維持管理経費並びに施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を主に計上しており、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 平成29年度五島市交通船事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,081万2,000円と定め、歳入では運賃収入、国及び県補助金、一般会計繰入金などを、歳出では富江－黒島間、奈留島－前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 審査では、産業廃棄物処理業務委託料301万4,000円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。 理事者によりますと、当該予算は、富江－黒島航路、奈留島－前島航路で使用していた市所有の２隻の船舶の処分費で、両航路は民間の船舶を借り上げて運航するため、不要となる市所有の船舶については売却を予定しているが、売却できない場合には処分費が必要となることから計上している。売却できた場合は補正で減額する予定であるとの答弁でありました。 そのほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定しました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第42号外５件の経済土木
委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第42号外５件に対する経済土木
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号外５件は経済土木
委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第48 議案第48号 平成29年度五島市土地取得事業特別会計予算 を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（村岡末男君） （登壇）ただいま議題となっております議案第48号 平成29年度五島市土地取得事業特別会計予算について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,584万2,000円と定め、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 その主な内容は、歳入では福江武家屋敷通りふるさと館の隣接地の一般会計への売り払いによる土地売払収入並びに土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金を、歳出では土地購入費及び土地開発基金への償還金を計上しております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては異議なく原案を可決することと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君）
総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第48号に対する
総務委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第49 議会議案第１号 五島市議会委員会条例の一部改正について を議題といたします。 お諮りいたします。 議会議案第１号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は委員会の付託を省略することに決しました。 議会議案第１号について提出者の説明を求めます。
◆議会運営委員長（清川久義君） （登壇）ただいま議題となっております議会議案第１号 五島市議会委員会条例の一部改正について、提案理由を説明いたします。 本案は、さきの12月市議会定例会において五島市課設置条例が廃止され、五島市部設置条例が制定されたことに伴い、市議会の総務、文教厚生及び経済土木各常任委員会の所管において条文の整備を行う必要があるため提案するものでございます。 改正の内容は、第２条第２項の
総務委員会の所管において、市長公室、財政課、総務課、情報推進課及び税務課を総務企画部に、
文教厚生委員会の所管においては、市民課、社会福祉課、長寿介護課、健康政策課及び生活環境課を市民生活部に、経済土木委員会においては、商工地域振興課、再生可能エネルギー推進室、観光物産課及びスポーツ振興課を地域振興部に、農業振興課、農林整備課及び水産課を農林水産部に、建設課、管理課及び
文教厚生委員会が所管していた水道課を建設水道部に改めるとともに、同じく
文教厚生委員会が所管していた水道局を追加するものです。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行するものといたしております。 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（谷川等君） 議会議案第１号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第１号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第50 陳情第３号 離島建設業の振興策に関する陳情 及び
△日程第51 陳情第４号 太陽光発電の
固定資産税（償却資産）免除に関する陳情 以上２件を一括して議題といたします。 陳情第３号及び陳情第４号については、各常任委員会から審査の結果が報告されております。 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。各委員会の報告に基づき、議長においてそれぞれ適切に措置することにいたします。
△日程第52 所管事項の
管内行政調査について を議題といたします。 お諮りいたします。
総務委員会及び経済土木委員会に閉会中の調査事件として所管事項の
管内行政調査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、
総務委員会及び経済土木委員会に閉会中の調査事件として所管事項の
管内行政調査を付託することに決しました。
△日程第53
交通網整備対策特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 五島つばき空港航空路線及び関連施設の整備拡充に関する対策調査、本土～五島間の航路、五島沿岸航路及び関連施設の整備拡充、並びに交通弱者等対策調査のため、議会内に委員６名をもって構成する
交通網整備対策特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議会内に委員６名をもって構成する
交通網整備対策特別委員会を設置し、閉会中の調査活動を認めることに決しました。 ただいま設置されました
交通網整備対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、４番 明石博文議員、７番 古川雄一議員、８番 片峰 亨議員、11番 神之浦伊佐男議員、18番 村岡末男議員、19番 荒尾正登議員、以上６名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました明石博文議員外５名を
交通網整備対策特別委員会委員に選任いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後１時31分 休憩＝ ＝午後１時31分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩中に
交通網整備対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に19番 荒尾正登議員、副委員長に８番 片峰 亨議員が選任されましたので、御報告いたします。 お諮りいたします。
交通網整備対策特別委員会の設置期間を平成33年２月26日までにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、
交通網整備対策特別委員会の設置期間を平成33年２月26日までと決定いたします。
△日程第54
国境離島活性化推進特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 いわゆる国境離島新法に関する諸施策の調査研究、及び国県への要請活動を行うため、議会内に委員６名をもって構成する
国境離島活性化推進特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査及び要請活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議会内に委員６名をもって構成する
国境離島活性化推進特別委員会を設置し、閉会中の調査及び要請活動を認めることに決しました。 ただいま設置されました
国境離島活性化推進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番
三浦直人議員、２番 木口利光議員、３番
野茂勇司臣議員、５番 野口善朗議員、９番 清川久義議員、10番 林 睦浩議員、以上６名を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
三浦直人議員外５名を
国境離島活性化推進特別委員会委員に選任いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後１時34分 休憩＝ ＝午後１時34分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩中に
国境離島活性化推進特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に10番 林 睦浩議員、副委員長に３番
野茂勇司臣議員が選任されましたので、御報告いたします。 お諮りいたします。
国境離島活性化推進特別委員会の設置期間を平成33年２月26日までにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、
国境離島活性化推進特別委員会の設置期間を平成33年２月26日までと決定いたします。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 このたび勇退される清水教育長から挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。
◎教育長（
清水肇一郎君） （登壇）ただいま議長のお許しをいただきましたので、退任の御挨拶を申し上げます。 平成24年10月から４年余り教育長職を務めさせていただきました。今回、一身上の都合により、３月31日をもって退任させていただくことになりました。これまで御指導いただきました議員各位並びに市民の皆様に心からお礼を申し上げます。 この４年余りの仕事を通して多くの市民の皆様との出会いがあり、たくさんのことを学ばせていただきました。就任当初は大津市のいじめ問題、大阪の高校での体罰事案などなど、全国において学校教育現場が大いに揺れた時期でございました。２年前には、
教育委員会制度の大幅な改革もございまして、教育委員長と教育長が一本化された新教育長として市長より任命をいただき、総合教育会議の開催など、市長部局や教育委員とも連携を図りながら、教育事務を進めてまいりました。どうにかここまでこれたのは、皆様の御支援、御指導、御協力のおかげであると思っております。 顧みますと、就任当時、全国的に学校教育現場が揺れた中で、市内の学校においては、校長先生方の強いリーダーシップのもと、教育愛に満ちた指導をしていただき、生きる力、将来をたくましく生き抜く力を育んでいただきながら、ふるさとを誇りに思う子供、ふるさとに誇れる子供たちを育んでいただきました。学校を訪問するたびに、さわやかな挨拶、純真でひたむきな姿、はつらつとした子供たちの姿に接し、どれだけ元気をいただいたことか、訪問するたびに気持ちが若返り、よし、頑張るぞという勇気をいただきました。 また、各学校におきましては、県下に誇れるプロジェクトＧの取り組みなど積極的に頑張っていただき、高い教育力を示していただきました。世界遺産への推薦が決まっております長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の活用におきまして、子供たちが世界共通語の英語を使って遺産の観光ガイドをしている姿を思い浮かべております。五島市の子供たちは自然環境に恵まれ、温かい人々に育まれながら、ふるさと五島を誇りに思い、グローバルに、ローカルに活躍する人材に育つであろうと信じています。このふるさと五島市の将来を託す子供たちの健全な育成のために、今後とも市民一人一人の一層のお力添えをお願いいたします。 学校建設関係では、福江小学校改築工事、岐宿統合小学校建設工事などお世話になりました。特に、岐宿町の統合小学校の開校につきましては、地域の方々から先を見通した建設的な御意見をいただきまして、４月の開校までこぎつけることができました。児童生徒の数が減少し、各地区、多くの問題を抱えている中で、子供たちの教育環境を最重要課題と捉え、御協力いただきました。これから極小規模校の統廃合が予想される中、五島市における方向性、指針を示していただいたものと思っております。本当にありがとうございました。子供たちは、こうした恵まれた教育環境の中で、健やかな成長を見せてくれるものと期待しております。 生涯学習関係では、公民館活動を初め、各種の行事の中で、市民の方々からさまざまな生きざまといいますか、市民として一人一人が誇りを持って日々を過ごしている姿を拝見し、励ましていただきました。心より感謝を申し上げます。 新図書館建設関係では、今後に委ねることになり、申しわけなく思っております。また、今回、市内の学校の教職員が不祥事を起こし、議員の皆様方を初め、市民の皆様方に御迷惑、御心配をおかけしましたこと、本当に不徳のいたすところでありまして、心よりおわび申し上げます。 終わりに、皆様方の今後ますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。そして、ありがとうございました。（降壇）
○議長（谷川等君） 一言、お礼の言葉を申し上げます。 清水教育長におかれましては、平成23年10月から１年間、教育委員として、さらに平成24年10月から約４年半、教育長として要職を務められました。これまでを振り返ってみますと、福江小学校新校舎建設、国に先んじた小学校からの英語習得事業、いわゆるプロジェクトＧの実施、離島甲子園の五島市誘致及びその実現、長崎がんばらんば国体の剣道競技を初めとする五島市での開催、しま留学制度の実施、岐宿３小学校の統合と新岐宿小学校の校舎建設、そして、現在進行中であります緑丘小学校校舎建設への着手及び（仮称）山本二三美術館の整備などなど、数多くの事業、そして何よりもふるさとを誇りに思う子供の育成に多大の御尽力をいただきました。本当に御苦労さまでした。市議会を代表し、深甚なる敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。 今後とも郷土五島市の発展のため、御支援、御協力を賜りますよう、伏してお願いを申し上げます。本当に長い間、御苦労さまでした。ありがとうございました。 市長から挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）お許しをいただきまして、御挨拶と御報告を申し上げます。 去る３月７日に開会されました平成29年３月
五島市議会定例会も、本日をもちまして全日程を終了することとなりました。 先ほど清水教育長から退任の御挨拶がありましたが、清水教育長には、私が市長就任以来、ともに市政に携わり、五島市の教育振興に今日まで御尽力をいただきました。教育環境が厳しく変化する中、国に先駆けた英語教育や、しま留学制度などを積極的に推進し、また、校舎の耐震化や小学校の統廃合など、子供たちの教育環境の基礎を築いていただきました。心から感謝申し上げます。今後とも健康には御留意いただき、五島市の教育発展のために引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。本当にありがとうございました。 今議会は、２月５日執行の市議会議員選挙後、最初の定例会でありまして、４月から施行されます国境離島新法を活用した人口減少対策や、総合戦略に掲げた重点事業など、市民生活にかかわりの深い事業を盛り込んだ平成29年度当初予算案を初め、条例案、その他合わせて51件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。 上程いたしました各案件に対しまして、適切なる御決定をいただいたことに心から御礼を申し上げます。 今後、審議の内容、御意見等を踏まえ、一日も早い事業執行に取りかかれるよう最善を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以下、会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。 特別交付税について。 本年度の決定額は総額20億2,825万9,000円となり、前年度比マイナス1.6％、3,361万1,000円の減となりました。 平成28年度は地方財政計画における全国伸び率がマイナス0.3％であったことに加え、昨年４月の熊本地震、梅雨時期等の大雨、相次ぐ台風の上陸、そして10月の鳥取地震などの大規模な災害が発生したことから、被災地域への重点的な配分により、全国的に減額となっております。 今回の特別交付税につきましては、去る１月11日から12日にかけて、市議会からも御足労いただき、一体となって佐藤総務事務次官を初め、総務省の関係先及び本県選出国会議員に対しまして要望活動を行いました。関係者の皆様に対し改めまして御礼と感謝を申し上げます。 東京オリンピック事前キャンプ誘致について。 ３月13日、14日、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地選定のため、モンゴル国の政府関係者が五島市を訪れました。長崎県が海外選手団のキャンプ誘致を進めており、今回、マラソンと空手競技の練習候補会場として、陸上競技場、市民体育館、福江武道館などを視察してもらいました。当日は、谷川議長を初め、市議会の皆様にも御参加いただき、ありがとうございました。ツァガーン・オドンバヤル体育スポーツ庁副長官からは「練習に最高の環境、一番の候補地」との発言もあり、帰国後、モンゴル国内での検討を経て、事前キャンプ地が決定されることになります。 五島市地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定について。 ３月25日、市内の医療、介護、福祉など10の団体と五島市で五島市地域包括ケアシステム連絡協議会を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定を締結いたしました。平成29年度からは五島市の地域包括ケアシステム体制構築に向け、旧市町単位でモデル地区を選定して、関係機関との連携のもと、高齢者への一層の支援を図りながら、その効果の検証や医療及び介護の整備状況を踏まえ、市内全域に展開を図ってまいりたいと考えております。
世界遺産登録推進について。 全国で上映され大ヒットした映画「沈黙－サイレンス－」について、このたび佐世保シネマボックス太陽の主催、五島市
世界遺産登録推進協議会の協賛により、五島市で上映される運びとなりました。上映は６月24日、25日の土日に、福江文化会館大ホールにおいて計３回を予定しております。この映画の時代背景は、まさしく
世界遺産登録を目指している長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の禁教期を舞台にした内容となっております。かつて禁じられた信仰をどのような思いで守り通してきたのか、うかがい知ることができる絶好の機会でありますので、議員の皆様を初め、一人でも多くの市民の皆様にも御鑑賞いただきますよう、よろしくお願いします。 航路・航空路の運賃低廉化の実施について。 いよいよ４月１日から、念願でありました航路及び航空路の運賃の低廉化がスタートいたします。割引運賃を受けるためには、購入窓口で運転免許証、国民健康保険証、島民航空カード、島民乗船カード、マイナンバーカードなどの身分証明書の提示が必要でありますので、御注意いただきたいと思います。 新しい運賃割引制度の実施に当たっては、混乱が生じないよう取り組んでまいりますが、市民の皆様におかれましても、航路・航空路を利用する際には、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページ及びチラシなどで事前に制度の内容を御確認いただくか、五島市や航路・航空事業者へお問い合わせいただきますようにお願いいたします。 また、４月１日の記念すべきジェットフォイルの始発便の出航に合わせ、国境離島新法施行セレモニーを開催いたしますので、市議会初め関係者の方々の御出席をよろしくお願いいたします。 福江幼稚園の民間移譲先の決定について。 福江幼稚園につきましては、第３次五島市行政改革実施計画に基づき、平成30年４月の民間移譲に向けて取り組んでおります。昨年７月に募集要項を公表し、一つの法人から申し込みがありました。その後、園長経験者などの第三者で構成する移譲先選定委員会で１次審査及び２次審査を行い、運営法人候補者として学校法人双葉学園を選定するとの答申をいただきました。これを受け、五島市としても同法人を福江幼稚園の移譲先法人として決定いたしましたので、御報告いたします。 今後、双葉学園と調整を行い、平成29年度中に関係条例等の整備を行いながら、平成30年４月の民間移譲に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 椛島小学校の休校について。 ３月17日、椛島小学校において、現在在籍している１名の児童の卒業式が、地域の方々を初め卒業生や関係者など多くの皆様が参加され、盛大にとり行われました。新年度から在籍する児童がいなくなることにより、平成29年４月から椛島小学校が休校となります。休校に当たり、伊福貴地区及び本窯地区の両地区において、それぞれ住民説明会を開催し、御理解をいただいたところであります。 岐宿統合小学校の開校について。 平成27年10月から着工しておりました校舎が完成し、この４月からいよいよ新たな岐宿小学校として開校いたします。３月５日には新校舎の内覧会が開催され、児童、保護者及び地元住民など約300名の方々にお越しいただき、地元産木材をふんだんに使用した新校舎を見学していただきました。特に、子供たちは新しい校舎に興味津々であり、笑顔で校舎の隅々まで見学していたのが印象的でありました。これまで岐宿地区統合小学校の開校に当たり御尽力いただきました地域の方々を初め、関係者の皆様へ感謝申し上げます。 地方税法の一部改正について。 地方税法の一部改正に関する法律が平成29年２月27日に衆議院で可決され、参議院に送られていることにより、現在、市税条例及び国民健康保険税条例の改正に向け作業を進めております。お手元に配付しております施行予定案件につきましては、地方税法の一部改正に関する法律の公布日が確認され次第、速やかに専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 人事異動について。 ３月17日、平成29年４月１日付けの職員人事異動の内示を行いました。空席となっております地域振興部長につきましては、地方創生人材支援制度を活用し国から派遣していただく予定としておりますので、それまでの間、副市長がその事務を取り扱うこととしております。 職員の退任について。 次に、本日議場に出席しております幹部職員のうち、３月31日をもって退任する職員を紹介します。吉谷清光理事兼税務課長、林 利則理事兼水産課長、
川上健一郎農林整備課長、林 強水道課長、久貝広紀
富江支所長、播磨 昇
玉之浦支所長、市政運営について長い間御尽力をいただき、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。 議員の皆様におかれましても、職員に対しまして懇切丁寧な御指導をいただき、まことにありがとうございました。 季節は既に春でございますが、この時期は寒暖の差が大きく、議員各位におかれましては健康に十分御留意いただき、今後とも市政発展のため、なお一層の御尽力、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（谷川等君） これをもって、平成29年３月
五島市議会定例会を閉会いたします。 ＝午後１時56分 閉会＝
地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長 谷川 等 副議長 相良尚彦 署名議員 片峰 亨 署名議員 網本定信 署名議員
江川美津子...